小さな村の医師の求人
2009/09/22(火)
私はしばらくの間、医師の仕事を休業していた。亡くなっていく患者との別れに耐えられなくなったからだ。しかし、私は再びやるきを取り戻し、医師の求人を探すことにした。やりがいのある職場なら、給料の額は気にしない。地方にある小さな村の病院が医師の求人を行っていることを知り、私はそこの医師として働くことになった。
大きな総合病院は24時間体制で動いています。もちろん対応するスタッフもそろっていなければなりません。そこで看護師の求人が出ているわけであります。夜勤に入るともちろん日中は休みになります。一日を2人の看護師が交代で動くわけですから多くの人材が必要です。これからもますます看護師の求人は多くなっていくことと思います。
G20ソウル・サミットで各メンバー国の、「もみ合い」の動きが強まっている。各国は米国が打ち出した6000億ドルの量的緩和策に矛先を向け、これは多国間協力を取り壊す行為だと批判している。オバマ米大統領はソウル・サミットで他のメンバー国から非難を浴び、サミットで各国の通貨政策の立場が調整できなければ、市場では世界経済が再び混乱に陥ることへの懸念が高まるとアナリストは見ている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
世界銀行のゼーリック総裁は8日、G20メンバー国は需要のバランス維持と成長刺激で協力する必要があるとし、改善後の金本位制度を復活させ、金をインフレとデフレの判断材料にし、各国の為替レートの変動の目安にすることを提案した。
G20が「G19＋1」になる可能性も
ドイツのショイブレ財務相は8日、十分な流動性がある中でFRBが量的緩和策を再び打ち出すのは、経済面で意味がないとし、「これは米国の財政策の信用を崩すものだ」と非難した。また、米国の為替政策についても批判し、「中国などの新興国が為替レートを操作していると米国は指摘するが、米国自身が通貨発行によってドルの為替レートを引き下げている。こうしたやり方は問題を解決する上で意味がない。ドイツの輸出における成功は、通貨措置に頼ったものでなく、ドイツ企業の競争力が高まったおかげだ」と話す。
ブラジルや南アフリカを含むG20の新興国メンバーは、FRBはドル安をさらに進め、大口商品価格をつり上げ、大量の現金を新興市場に流入させ、新興国のホットマネーの管理をさらに難しくしていると指摘する。
FRBのバーナンキ議長は、大量の国債買戻しは従来の通貨政策と同様に、米国ひいては世界経済の成長を刺激できるとし、「米国はインフレを引き起こそうとはしていない。しかし、FRBはインフレ抑制と雇用促進といった二つの使命を担っているため、物価が安定とされる水準を下回らないようにし、インフレの水準を今後の措置のシグナルとする必要がある」と弁明した。
世界銀行が金本位の復活を提案
各メンバー国の通貨政策をめぐる論争について、世界銀行のゼーリック総裁は8日、「為替制度改革の討論で、G20は金に基づく世界の準備通貨の使用を検討してもよい。これは各国経済の現状を表わすことができ、こうした新たな金本位制度をブレトン・ウッズ体制に代わる体制と見なすべき」との考えを述べた。
「教科書では、金を時代遅れの通貨としているが、今の市場でも、金は通貨の代替資産として利用されている」とゼーリック総裁。「ブレトン・ウッズ体制」は、1971年にスタートしたが、当時のニクソン米大統領は、「ブレトンウッズ体制」が定めたドルと金の交換停止を宣言した。
ゼーリック総裁は、「通貨と金の交換再開は実行可能で、極端に行うものではない」とし、「こうした新体制は、ドル、ユーロ、円、ポンド及び国際化しつつある人民元にもかかわる可能性がある」と話した。（編集担当：米原裕子）
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中国外交部の崔天凱副部長は5日、「国際通貨基金（IMF）の出資比率は世界経済の現状を反映している。中国の出資比率引き上げ要求は理にかなっている」と述べた。中国国際放送局が伝えた。
10月下旬の主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、IMFの出資比率を見直し、先進国から新興国へ6％以上移転することで合意し、中国の出資比率は加盟国の中で3位に浮上した。
崔次官は「見直しの終了はIMF改革の終了を意味していない。多くの国は出資比率の算出法の改革を求めており、さらに、IMFの管理体制を検討する必要もあるだろう」との見方を示し、「中国は、ほかの新興国およびIMFの加盟国との共栄を期待している」と述べた。（編集担当：村山健二）
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日銀は２１日開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の０〜０．１％に据え置き、ゼロ金利政策を維持することを全員一致で決めた。需要不足から物価が下落するデフレが続いており、緩和的な金融環境の維持が必要と判断した。ただ、景気の下振れリスクはとくに強まっていないとみて、追加的な金融緩和措置は見送った。今後も、急上昇する長期金利などに警戒を続ける考えだ。
「米国経済への過度な悲観論が後退し、米国の長期金利が上がっている。この流れが、世界各国に波及している」。決定会合後の会見で日銀の白川方明（まさあき）総裁はこう述べ、長期金利の上昇へ警戒感をにじませた。
１１月３日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和で、新たな緩和観測が影を潜めたこともあり、米国の長期金利は１１月、２．４％台から３％近くまで急上昇。日本の長期金利もつられて上がり、今月１５、１６日には一時、約７カ月ぶりの水準となる１．２９５％まで上昇した。
長期金利が上がると、企業の資金調達のコストが上昇するほか、住宅ローンの金利上昇で家計にも影響を与える。今後、こういった悪影響が顕在化する恐れもあり、白川総裁は「実体経済への影響を注意深く点検していく」と述べた。
一方、景気の現状について、日銀は「緩やかに回復しつつある」との判断を維持。１２月の企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の業況感が７期ぶりに悪化したものの、設備投資が持ち直し、「思ったほど悪くなかった」（白川総裁）。先行きについても、新興国経済が強く、「日本経済が外需に牽引（けんいん）され、緩やかな回復経路に戻る」とするシナリオを変えなかった。
日銀は、会合後の声明に「先行きの経済．物価動向を注視しながら、適切に政策対応をとっていく」との文言を改めて盛り込んだ。円高水準が続くなど、日本経済を取り巻く不安要素は多い。今後、下振れリスクが高まれば、日銀は「包括緩和」の資産購入枠の拡大を軸に、追加の金融緩和で対応する考えだ。
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